裾野市の「財政非常事態宣言」

• 令和3年2月15日、裾野市は「財政非常事態宣言」を出しました。
• むしろ宣言せざるを得ない状況まで追い込まれた、ということかもしれません。
• 財政非常事態宣言を出さなければならない状況に至ったことについて、これまで財政課題を提起し続けてきた議員として、わたしの考えをお伝えします。

※表現の判りやすさを重視し、「財政調整基金→貯金」とするなど、専門的な用語は表現を簡素化して記載します。

2015年（平成27年）には、裾野市の実質単年度収支の異常性を捕捉していたにも関わらず、改善に向かわせることが出来ず、議員としての能力不足を悔いるばかりです…。５年早く実質単年度収支を改善に向かわせることが出来たらと思うと後悔ばかりです…

裾野市内の企業移転が公表されたのは、2018年7月20日。裾野市が行財政構造改革の取り組み方針を示したのが、2018年11月26日です。

裾野市の実質単年度収支の赤字は2010年から続いているので、2018年に裾野市内の企業移転が公表された時点で、9年連続で実質単年度収支が赤字の状況でした。

現在の状態では、それは無いと思います。裾野市は財政力指数が1.0近辺で、静岡県内でも3本の指に入る位ですので、標準的な行政活動に必要なお金は「ほぼほぼ」自力で調達できる力を持っています。ですので裾野市の財政非常事態は、財政破綻とは違うと思います。

多分、貯金を切り崩して維持してきた市民サービスの提供が、これ以上できなくなるということを「財政非常事態」という形で、市民に公表したということだと思います。

例えるなら、リーマンショック前の裾野市は

• 超一等地に建つ高級マンションで、
• 高価なアンティークや絵画が飾られ、
• ジャグジーと露天風呂と、プールがあって、
• バルコニーは大きな庭付きで、
• 子ども部屋が沢山あって、
• 書庫やキッチンも複数ある。

そんな「贅沢」な暮らしができる状況だったのだと思います。もしかしたら実感とは違うかもしれませんが…

それが、リーマンショック以降は企業の決算状況や国の税制改正などもあり、収入の状況が一変しました。

しかし、収入の状況が一変したにも関わらず「贅沢」な暮らしを根本から変えることが12年間できなかった。

そういうことだと思います。

そうです！それが「身の丈にあった」ということになります。「身の丈にあった」状態の具体像を示すのは、財政非常事態宣言を出した裾野市の責任ですので、今後の裾野市の情報発信を注視していただければと思います。

裾野市の財政力指数は1.0に限りなく近いので、調達能力は県内自治体でも３本の指に入る高い自治体です。しかし、

• 年間の赤字が７億円規模で推移している
• 教育、福祉関係政策のコストが年々高まっている
• 公共施設の老朽化改修が目白押し
• 年間の借金返済額が年々高まっている
• 今後の経済変動や災害などのリスクに備えて貯金をし直す

などを考慮すると、井出個人の分析では10億円以上の規模で経常的支出の削減をする必要があるのではと見込んでいます。

ですので、公共施設の廃止や、行政サービスの縮小は避けて通れないので、市民の方々へ正しく、丁寧な説明をすること必要だ、ということです。それが財政非常事態宣言を出した裾野市の責任だと思います。

裾野市は、令和４年度の予算編成に向けて、全ての事業をもう一度精査する、としています。今後の裾野市の情報発信を注視していただければと思います。