人口減少対策は受け身ではいけない。

井出さとる
井出さとる

 人口減少は、日本全体で起きていることかも知れません。だけど受け身ではいけないと思います。首都圏の合計特殊出生率は約1.1。裾野市は約1.7あるので、子育て世代の100キロ圏内の田舎へ定住・移住が実現すれば子どもの出生数が1.5倍になるのですから。令和3年12月定例会の一般質問で課題提起した内容です。

裾野市の子ども世代の人口

裾野市と長泉町の子ども世代人口の経年推移

裾野市の子ども世代の人口は、2020年に長泉町と逆転しました。人口は長泉町より7,000人多いのに子ども世代人口が逆転するということは、裾野市の子育て世代の人口が急激に減少している、ということになります。

 私は子育て世代の人口の急激な減少に対し、大きな危機感を持っています。子育て世代が住み易いと感じて頂けるまちづくりは、高齢者も住み易いまちとなると確信しています。というのも、例えば、小さな子どもが歩き易い道路だったり、安心安全で過ごせる公園などは、そのまま、高齢者の住み易さに直結しているからです。

20代→30代で「ずっと住み続けたい」が低下することが重大な課題

令和2年度裾野市民意識調査

 裾野市は市民意識調査を毎年行っていますが、「ずっと住み続けたい」と感じる方が20代→30代で低下することが重大な課題です。きっかけは就職だったにせよ、せっかく20代で裾野市に住んで頂いたにも関わらず「裾野市に住みたい、子育てしたい」と30代で感じて頂かなければ、定住はあり得ないという状況になります。
 裾野市は子育て世代に対する訴求力=マーケティングが弱いこと、これが最大の弱点です。子育て世代が子育てで本当に必要とするもの、それは決して巨大なショッピングモールではないはずです。