井出さとるの重点政策④「行財政の徹底した効率化」を目指す3つの理由

  • 井出さとるの目指す重点政策を全4回に分けてお伝えさせて頂きます。
  • 4回目は、重点政策④「行財政の徹底した効率化」を目指す3つの理由です。
  • これまで井出さとるは1期目の重点取り組みとして、財政の推移をデータで示し、一般質問などを通じ「行財政の抜本的な改革」を訴え続けてきました。
  • 裾野市は平成22 年度より実質単年度収支の赤字が継続し続けており平成29 年度までの累積はおよそ▲ 81 億円となっています。
  • これはおよそ10億円/年の赤字となり、主たる要因は「法人市民税の減収」です。
  • しかし、最大の課題は「8年間、行財政の課題に殆ど手を付けなかった」事です。
  • この8年間に、行政も議会も「いずれは法人市民税が、あの豊かな時の様に戻る」と信じ続け、抜本的な改革を先送りしてきたのでは、と考えています。
実質単年度収支とは
  • 自治体の収支は、貯金の取り崩しや、借金で財布にお金が入った場合は「収入」に計上されます。
  • ですので、黒字要素(貯金の積立など)や赤字要素(貯金の取り崩し)を排除し、単年度での収支が実質的にどのようになったか検証したものです。

理由①:税収構造が平成21年以降、ガラリと変わったから

井出さとる

  • 「入るを量りて出ずるを為す(いるをはかりて いずるをなす)」って言葉をご存知ですか?
  • 知っているわ!
  • 収入がどれくらいあるか正確に計算してから、それに釣り合った支出の計画を立てるべきということね。
  • わたしん家の家計も同じだわ。

裾野市で働く勤労者

井出さとる

  • 家庭に置き換えれば「当たり前」の事が、これまで裾野市は出来ていませんでした。
  • 平成21年のリーマンショック以降、法人市民税の減収の穴埋めを、貯金(財政調整基金)を切り崩して補い続けています。

  • 近隣の市町と比べても、その差は一目瞭然だわ!
  • 何でこんな事が起きているのに、放置され続けてきたの?

裾野市で働く勤労者

井出さとる

  • 「入るを計る」事が出来なかった、これに尽きると考えます。
  • 裾野市は法人市民税収の「あるべき姿」を41億円と捉えていると考えています。
  • 平成28年度はおよそ16.5億円ですのでその差24.8億円が「入るを計る」のギャップになっています。
  • 日本全体では「法人市民税収=過去最高」との事ですので、裾野市の税収構造がガラリと変わってしまったと捉える事が妥当だと考えます。
MEMO
直近で一番法人市民税が多かった平成19年度と、平成28年度の決算比較です。

平成19年度平成28年度
法人市民税(億円) 41.3億円 16.5億円▲24.8億円(▲60.0%)
扶助費(億円) 14.6億円  36.3億円+21.7億円(+249%)
裾野市平成19年度決算 裾野市平成28年度決算

理由②:事業(市民サービス)の廃止や変更を先送りしたから

井出さとる

  • 行政サービスは「集めた税金や利用料などを用いて、地域住民に対して行う奉仕活動や役務」ですので、税金が集められない場合は、奉仕活動や役務を削減するのが大原則です。
  • もし、「奉仕活動や役務を削減しないで維持するのであれば、利用料などを増額する」これも大原則です。
  • そんなの当たり前のことだわ!
  • 家庭だって、収入が苦しい時には、支出を切り詰めるものね。
  • 何でそんな当たり前の事ができてこなかったの?

裾野市で働く勤労者

井出さとる

  • 税収が減っている事を「裾野市に限ってそんな事はない!」と現実から目をそむけ、貯金の切り崩しで先送りしてきたからだと考えます。
  • ですので、市民に対しても、裾野市がこれまで頼り切ってきた「法人市民税が減収している事」を判り易く伝えようとする努力をして来なかったと考えます。
  • 税収が減少しているという情報を正しく伝えて来なかったので、事業の適切な廃止や変更に向け市民と議論する下地が殆どできていません。
  • 事業(市民サービス)の廃止や変更をする為には、まず、裾野市が市民と対話できる様に裾野市の置かれた状況を伝える事をしなければ、議論をスタートする事はできません。

理由③:積極的な未来への投資が必要だから

井出さとる

  • 収入が減った場合、支出を抑える為に、「あれを止めよう、これを止めよう」と抑制する事はよくありますよね。
  • あるある!牛肉をやめるとか、ビールをやめるとか。
  • 次の給料日まで外食を控えるとかも、よくやるわよね。

裾野市で働く勤労者

井出さとる

  • だけど、家庭の場合でも節約しながらも「未来への投資」をするはずです。
  • 例えば、頑張ってお金を貯めて旅行に行くとか、ローンをして娯楽用品を買うとか。
  • 究極は家を買ったりとかでしょうか。
  • 未来への投資をする時は、ちょっと苦しくても、将来に明るさを感じるわね。
  • 「あれの為に頑張ろう!」って思える事も、次の活力につながるわ。

裾野市で働く勤労者

井出さとる

  • 裾野市にとって「子育て支援の充実」「公共施設の高度複合化」「新東名のスマートインター設置」は未来への投資だと考えます。
  • 子育て世代や子ども世代の著しい転出、税収の減少、企業の撤退など、裾野市は厳しく激しい向かい風にさらされています。
  • そんな時だからこそ、市民が明日に明るさと夢を感じる「未来への投資」をする為に「行財政の徹底した効率化」が必要だと考えます。

井出さとるが「行財政の徹底した効率化」を目指す理由
  • 裾野市の財政が他の市町と比較しても「正常な状態ではない」という事は、多くの市民はご存じではありません。
  • 裾野市の収入の悪化を「一時的なもの」と捉え、8年間も放置してきた責任は行政、議会共にあります。
  • 裾野市を取り巻く環境は大きく変わり、税制改正や国際情勢を受けた企業の動向など、風向きががらりと変わり、「持続可能な裾野市」が継続できるかのギリギリの状態に置かれています。
  • そのため、法人市民税収に頼り切っている「裾野市の支出構造」から、早期に脱却する必要があります。
  • 市民に対し、裾野市が現在抱える弱みを判り易く伝え、事業(行政サービス)の廃止や変更について市民との議論を早急に行い、支出構造の抜本的な改革を早期に行わなくてはなりません。
  • 一方で、裾野市の魅力を更に高める為には「積極的な未来への投資」も欠かす事ができません。
  • 「チャンスの神様は前髪しかない」とよく言われます。行政、議会、市民が「持続可能な裾野市」を取り戻すための最後のチャンスを、モノにできるかが問われています。

3 COMMENTS

細越正寛

今里勤務、須山在住、
以前は会社近隣の寮に住み、妻との縁で須山(元集落)に居を構えた者です。
分かりやすい解説、勉強になります。ありがとうございます。
市内転入以来、裾野市を生活拠点にしている者として要望させてください。
【要望】☆今里地区の居住環境改善と定住希望促進
 ①裾野ICより上の一号幹線を中心とした居住環境充実(店舗誘致)
 ②裾野市永住希望者への引っ越し費用補助
【理由】
 ①就職による転入者の生活利便性改善、裾野市のイメージ向上
 ②定住促進による夜間人口増加、市民税収向上
【思うこと(主観です)】
 今里地区は企業立地上会社寮も点在しており、就職の為に転入してきた”子育て
 世代予備軍”が初めに住む場所です。初めに住む所の第一印象は非常に大事です。
 しかし、生活面での不便さが災いし、”住”に対するイメージはよくはありません。
 車も買えない新入社員にとっては苦痛です(いい言い方をすると試練です)。
 結果、生活しやすい御殿場、長泉に目が行ってしまい、子育て世代の市外流出に
 つながると思います。自分の後輩達も大半(概算9割)が結婚後に市外に転出し
 ています。何かの縁でせっかく裾野に来てくれたこれからを担う世代(そして税
 収)を裾野市は逃していると思います。就職で転入してきた方々が”ここなら住み
 たい!”と思える街づくりをお願いします!

 以上、長文ですみませんでした。頑張ってください!応援しています!

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ide-satoru

細越さま
コメントありがとうございます!

1・裾野ICより上の一号幹線を中心とした居住環境充実(店舗誘致)
裾野市は「職住近接」を住む(=持家)と職場が近い、という事でしか政策推進できていません。
住む(=生活を営む)という観点を重要視すれば、細越さまのおっしゃる様に、買い物や子育てが利便性高く出来なければ、住む価値が見いだせないと考えます。
これが多くの裾野市の子育て世代が転出する理由だと考えます。
6月定例会で「市街化調整区域の日用品店舗立地基準の緩和」を提案しましたが、集落地区のコンパクトなまちづくりに対し、裾野市は非常に鈍感だと感じました。
今後も、粘り強く提案していきます。

2・裾野市永住希望者への引っ越し費用補助
市民への直接的な補助は、利子補給制度や新築補助等があります。
今、定住(=持家)をする方へ直接的な実感がない補助金と考えるのが「市街化区域内の宅地分譲補助制度」です。
1区画あたり50万程度の補助金が投入されていますが、補助金制度導入前後で明確な効果ないと考えています。(市街化区域内の宅地増加率が補助金導入前後で、ほとんど変わらないため)
市街化区域に対しては、接道要件が満たされず利用がされにくい土地が転用され易い様に、「必要な箇所へ」道路整備を行い、宅地化は市場原理に委ねた方が良いと考えています。
ただ、この制度は市街化区域のみですので須山地区は対象外です。
須山、富岡などの市街化調整区域の集落地区には「借家家賃補助」などで対応し、例えば8年程度住んで区域内へ定住が確約(持家など)された場合には「返還不要」とする様な補助金などが考えられます。
いずれにせよ、市内居住者の4割が住む「市街化調整区域の集落地区」に対し、裾野市の政策は脆弱だと考えます。今後議論を深めていく必要があります。

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細越正寛

返信、丁寧な回答ありがとうございます。
今回も勉強させていただきました。
①について、”住む=家を持つ”という考えは自分も違和感があります。
家を建てる事ができても生活に不便さを感じたら人は住まないと思
います。都市計画の都合上、開発の優先順はあるとは思いますが、
引き続き”集落(企業立地地区)の生活環境改善”への働きかけ、お願
いします!
②について、勉強不足でした。恥ずかしい話、市補助金の存在を知りません
でした。損をしました・・・。現在の補助制度含め、寮を構えている企業と
協力し、結婚等による退寮者への制度説明があると、知識不足の自分みたい
な者への定住促進のアピールになるのではと思います。

これからも井出さんのHPを通じ、裾野市の課題を勉強していきます!
子育て世代とその予備軍がここなら住みたい!と思える街づくりお願いします!
応援しています!

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