レポート No0020-①「止める、変える」

井出さとる

レポート No0020を発行しました。記事ごとに分割して掲載します。(写真:東京駅日本橋口前 常盤橋再開発エリアでのシティプロモーション)

議員個人の一般質問のチカラ

 議員の一般質問は全国のどこの自治体で実施しています。一般質問の場を「華やかな舞台」と表現される方もいらっしゃいますが、裾野市議会議員として活動を始めて5年が経過し、「議員個人がもつチカラは、本当に微々たるもの」である事を痛感しています。

今、私が委員長として所管する産業建設委員会では、議会が終わった後に協議会を開いて、一般質問、代表質問や質疑の中で、産業建設委員会に関連した項目に対し、委員の皆さんと意見交換をする事を始めました。そして、その中から委員会として取り上げるべき事項があれば、委員会の所管事務調査を行という取り組みを始めました。

議会のチカラ

 さらに裾野市議会でこれまでほとんど活用できていなかった、各会派より議長に対し「議会としての政策討論の要請ができる」というルールを積極的に活用する、という取り組みも並行して推進し始めました。

議員個々の政治活動に取り組む考え方は千差万別ですが、議会や委員会全体で調査し、政策討論を行い、市当局に対し、議会・委員会全体の総意を持って対峙する、というサイクルを繋げていくことが、「議員個人の一般質問」より、より強いチカラを持っている、そう感じる事が多くなりました。

地方議員には「予算を編成する権利」はありません。(予算編成ができる議員は「市長」のみです。)しかし一方で、編成された予算を「執行させる/させない」を決めるのが議会の役割です。議会の総意として決める事は大変困難を伴いますが、大きなチカラを持っています。

議会の役割はアクセルとブレーキ

 地方自治体が行う事業を、公務員自らが「止める、変える」事は至難の業です。予算を編成した時に「考えが正しいから予算編成した。だから止める、変える事は予算編成を否定する事」という考えがある様に感じます。取り巻く環境変化に対応できる様、議会が政策に対しアクセル、ブレーキを示す事が、変化の激しい転換期に求められる議会の責務と考えます。

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