レポート No0018-③一般質問「幼児教育・保育の無償化による財政影響」

井出さとる

  • レポート No0018を発行しました。記事ごとに分割して掲載します。全8回に分割してお届けします。
  • ③は、一般質問「幼児教育・保育の無償化による財政影響」です。
  • 令和2年度から本格的な幼児教育の無償化が始まりますが、対象となる子育て世代の直接的な利用料金の負担がなくなるだけであり、そのコストは裾野市全体の行政サービスの中で調整する必要がある事は、ほとんど認識がないのが実態です。
  • 幼児教育、保育を含め、全ての行政サービスを質高く提供し続けるためには、財政との密接な関係を切り離して考えることはできません。

無償化に必要な運営費の概算は?

井出さとる

  • 幼児教育の無償化による令和2年度から想定される本市の財政影響をきめ細やかに詳しく具体的に市民に示していく必要があること、並びに民間の協力も最大限得ていくことが、質の高い幼児教育・保育を提供し続けるために必要不可欠である。
  • 令和2年度から幼児教育の無償化により、拠出が必要な費用の概算は?
  • 大まかに試算をすると、保育料を含めた運営費を裾野市が負担する公立では、幼稚園で約3,000万円/年、保育園で7,400万円/年、合計で1億400万円/年の裾野市の負担増となる。
  • 一方、私立の幼稚園では、国・県の負担が増え、逆に800万円/年の市の負担減となる。
  • 私立の保育園では、1,400万円/年の市の負担増になり、私立は合計で600万円/年ほどの裾野市の負担増となる。
  • 公立、私立の幼稚園及び保育園の増減を合わせて約1億1,000万円/年程度の市の負担増と見込まれる

老朽化した施設の改修に必要な費用の概算は?

井出さとる

  • 裾野市の保育園・幼稚園は、同時期に大規模な施設改修が必要な状況。
  • 公立園を改修する場合と、私立園を改修する場合の、裾野市が必要な費用の概算は?
  • 120人程度の定員を要する保育園(東保育園、西保育園程度)を整備した場合を想定すると、設置者の総事業費でおおむね4億2,000万円と試算している。
  • 私立園の場合、保育所の施設整備の補助メニュー利用を想定すると、裾野市の負担は5,930万1,000円の負担となる。
  • 一方、公立園の場合、補助メニュー対象になっておらず、総事業費4億2,000万円全てを裾野市が負担となる。

老朽化した施設の改修に必要な費用の概算は?

井出さとる

  • 仮に公立園が全て私立園となった場合(沼津市を想定)の、2020年度から幼児教育の無償化で、裾野市が必要な費用の比較概算は。
  • 民営化ありきでないことを前提に、わかりやすく現在の公立園全てを民営化した場合で試算すると、公立保育園の場合は4億2,400万円/年、仮に私立保育園だった場合は1億600万円/年となる。
  • 一方、公立幼稚園の場合は1億8,500万円/年、仮に私立幼稚園だった場合は4,700万円/年となる。(参考:全て公立→全て私立の差は4億5,600万円/年)


井出さとるの考え
  • 行政サービスの全ては税金で賄われています。拠出している費用と効果の最適なバランスを常に考慮していく必要があります。
  • 行政サービスを受給される方の状況により意見が真っ二つに割れることもあります。しかし、議会は裾野市全体を見たバランスで評価することも重要な責務です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください