レポート No0018-②報告:付帯決議をつけて平成31年度予算を可決しました

井出さとる

  • 平成31 年度予算は「行財政構造改革」の取り組み元年になります。
  • 平成30 年度で廃止になった事業は平成31 年度予算に組み込まれていません。
  • 裾野市が行財政構造改革の方針を示してから、予算案に組み込むまでの間では、市民に対し充分な説明をする時間が取られていないと思います。
  • 市議会では全会一致で付帯決議を付け、髙村市長に予算執行に対する要望を提出しました。

行財政構造改革の推進には、市⺠の理解・協力が必要不可欠

裾野市の将来を見据えた行財政構造改革を推進する為には、市⺠の理解と協力は必要不可欠であり、行財政構造改革で見直しを行う事業は、その詳細を市⺠目線で判りやすく、丁寧に伝えることが必要です。

市⺠に不安を与えることなく、市政運営を行って頂くよう、付帯決議を付け予算案を可決し、髙村市長に予算執行に関する要望を提出しました。

付帯決議に法的拘束力は無いが…

付帯決議に法的拘束力はありませんが、髙村市長の真摯な対応に期待し、今後の取り組みを確認します。


髙村市長に提出した要望(要約)
  1. 行財政構造改革の取り組みについては、市⺠から理解と協力を得ることが不可欠であることから、市⺠への丁寧な説明および情報提供を行うこと。
  2. 施策の実施については、全庁横断的な取り組みを進め、相乗効果を最大限高め、市⺠に対し最大の効果が生まれるよう施策の目標実現に本気で取り組むこと。
  3. 予算及び事務の執行にあたり、議会からの指摘を真摯に受けとめ、将来を見据えた行財政構造改革に取り組むこと。

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