レポート No0016-②一般質問「実質単年度収支の7年連続赤字を早期に解決すべき」

井出さとる

  • レポート No0016を発行しました。Webでは記事ごとに分割して掲載します。全6回に分割してお届けします。
  • ②は、一般質問「実質単年度収支の7年連続赤字を早期に解決すべき」です。
  • これまで裾野市の最大の弱みである「身の丈に応じた支出構造になっていない」ことを、データを示して唱え続けて来ました。希薄な危機感の払拭に向けた第一歩が始まりました。

一般質問のやりとり

井出さとる

  • 平成22 年度より実質単年度収支の赤字が継続し続け、平成28 年度までの累積は▲ 74 億円余りとなっている。中期財政計画には平成34 年度の財政調整基金残高が13 億円余りと、市長2期目の任期中に財政調整基金の最低限残高を除いた全てを取り崩すことが計画に示されている。
  • 財政調整基金は、条例で取り崩し要件が規定されているが、その中で「経済事情等の変動」を理由に取り崩している。直近の3年間の経済事情の変動とは?

法人市民税などの市民税収が好調だった時の歳出構造が継続し、現在の税収が減少している状況に対応し切れていない。このような財政状況を踏まえ、広く捉えて経済事情と考えている。

井出さとるの考え
  • 過去3年間の経済を示す指標(GDP、物価、雇用情勢、株価、企業収益、個人消費)は緩やかに回復を続けています。しかし市税収入が上がらないという事は、裾野市の税収、歳出構造の脆弱さが顕著に表れているという事です。
  • 税収の減少などの「財政状況」を経済事情と捉えている事こそ「自分事になっていない」典型であり、組織の大きな課題となっていると考えます。

井出さとる

中期財政計画には実質単年度収支の改善は示されていない。財政健全化に向けた工程はどの様に示すのか?
一般財源6億5,000 万円の削減を目標に、平成31 年から33 年度を集中対策期間とし、行財政構造改革に取り組みを開始した。内容は今後も持続可能な財政運営を図るために、歳出構造の見直しが急務のため、抜本的な事業の見直しに取り組んでいる。また、歳出構造の見直しと共に、ふるさと納税の推進、普通財産の売却、定住人口の促進など歳入確保にも努める。

これまでの行政サービスが継続できるよう、行財政改革、民間活力の導入、市民協働のさらなる促進など最大限の努力をするが、場合により、これまでのサービスを低下させたり、中止するなど厳しい判断も避けて通れない場面も想定される。その際には行政内部での十分な検討と調整、市民の皆さまへの丁寧な説明、政治的な判断が、今以上に必要になると考えている。

さらに職員に対し取り組みの意識づけを徹底し、極力市民サービスの低下を招かないように、全職員で知恵を出し合って創意工夫のもと取り組むよう、市長から全職員に対し訓示をおこなった。

井出さとるの考え
  • 対策期間中は新規事業原則禁止などの方針が示されていますが、実質単年度収支が平成21年度から7年連続の赤字である事は全部署が知っているはずですので、歳入歳出の構造改革を自分事として捉れば「スクラップ・アンド・ビルド」を当たり前にやらなければならないと考えています。
  • 原則禁止と誰かに規制されなければ達成できないなんて、組織として悲しい限りです。「選択と集中」をするためには、スクラップは大胆に、ビルドは魅力的にしなければ、夢や希望が感じられず、市民もただただ寂しい気持ちになってしまうと考えます。
  • 今まで裾野市は、財源根拠の乏しい総額6.5億円のサービス(=蓄えを取り崩さなくては提供できないサービス)を展開し続けてきた事を、もっと広く知って頂く事が重要だと考えます。
  • 3年間で6.5 億の削減し収支改善する方針は示されましたが、内容詳細は具体的には示されていません。平成31 年度予算が固まる年明け頃に大勢が判明するはずですが注視が必要です。
参考 行財政改革(裾野市公式ウェブサイト)行財政改革に対する庁内プレゼンや方針などが(ひっそりと)示されています。

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