レポート No0019-②報告 公共施設の利用料金を見直します(令和元年10月から)

裾野市生涯学習センター

井出さとる

公共施設の設置や維持管理は、市民からお預かりした貴重な税収で賄っています。平成26年度の市民代表で構成する行政改革推進委員会より「サービスを利用する者と、利用しない者との間で、負担の公平性の確保が必要」との指摘を受けながら、5年間施策への反映が出来ていませんでした。

利用料が値上がりする施設もありますが、市民サービスの絶え間ない改善も必要です。


判断にあたっての考え

公共施設の使用料の改定は、利用する市民にとって負担増になる事から、委員会審査の終了後、会派内でも担当課を呼び別途、質疑の機会を作るなど、異例の対応で臨んできました。結果、会派の結論は「5年間もの間、行政改革推進委員会からの指摘がありながら一向に進まなかった施策を、半歩でも前に進めること」を優先し、賛成しました。

採決時に発言した討論内容(抜粋)

平成26年度の行政改革推進委員会の意見書には、①利用料金設定の根拠の脆弱(ぜいじゃく)さ、②受益者負担割合の少なさ、③減額・免除に標準的な基準を設け、適正かつ公平な運用の必要性が指摘されている。これら指摘に対し充分答えた内容とは言えない。しかし意見書から5年間もの長き間、対応できていなかった①、②に対し一定の対応が図られる事も事実。

利用料の見直しを契機に、市民満足度の向上を目指し、速やかな借地の解消などの一層の努力による原価の徹底した削減と、施設の稼働率向上への取り組みが重要。また全ての基準となる基本方針の改善・充実が図られることを切に要望する。

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